更新日 : 2021/10/01 

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No.著(作)者. タイトル. 誌名・発行者. 年月. RecID
1
ヴォルフガング・フーバー(宮田光雄監修/佐藤司郎・木部尚志・小嶋大造訳). 正義と法−キリスト教法倫理の基本線−. 新教出版社. 2020. 著書003266
2
Taro Ohno, Junpei Sakamaki and Daizo Kojima. Factor decomposition of changes in the tax base for income tax. PRI Discussion Paper. 2020. 論文031202
3
大野太郎・坂巻潤平・小嶋大造. 所得税における課税ベースの変動の要因分解. 財務省財務総合政策研究所 Discussion Paper. 2020. 論文031243
4
松本龍太郎・大野太郎・小嶋大造. 家計の利子配当所得と税負担の実態. 会計検査研究. 2020. 論文031262
5
Daizo Kojima. “Research Center for Advanced Policy Studies, Institute of Economic Research, Kyoto University, ed./ Katsuhito Iwai, Shinichi Shogenji, Satoshi Mizobata, Yukiko Uchida, Daizo Kojima, Capitalism and Ethics: Beyond the Divided Society, Toyo Keizai Inc., 2019”(書評). UTokyo BiblioPlaza. 2019. 書評000144
6
小嶋大造. “京都大学経済研究所附属先端政策分析研究センター編/岩井克人・生源寺眞一・溝端佐登史・内田由紀子・小嶋大造著, 資本主義と倫理−分断社会をこえて−, 東洋経済新報社, 2019”(書評). UTokyo BiblioPlaza. 2019. 書評000145
7
小嶋大造. “寺西俊一・石田信隆編, 輝く農山村−オーストリアに学ぶ地域再生−, 中央経済社, 2018”(書評). 財政と公共政策. 2019. 書評000159
8
小嶋大造. “寺西俊一・石田信隆・山下英俊編, 農家が消える−自然資源経済論からの提言−, みすず書房, 2018”(書評). 財政と公共政策. 2019. 書評000160
9
小嶋大造. 「格差と食料−所得階層別にみた食料消費の長期的趨勢と価格上昇反応−」谷口信和編集代表・安藤光義編集担当『食と農の羅針盤のあり方を問う−食料・農業・農村基本計画に寄せて−』. 農林統計協会. 2019. 著書003090
10
京都大学経済研究所附属先端政策分析研究センター編/佐和隆光・諸富徹・軽部謙介・溝端佐登史・小嶋大造・末光大毅著. 政策をみる眼をやしなう. 東洋経済新報社. 2019. 著書003120
11
京都大学経済研究所附属先端政策分析研究センター編/岩井克人・生源寺眞一・溝端佐登史・内田由紀子・小嶋大造著. 資本主義と倫理−分断社会をこえて−. 東洋経済新報社. 2019. 著書003256
12
高橋勇介・要藤正任・小嶋大造. ふるさと納税制度の利用者の属性と要因分析−一般的な「寄附」との比較からの検証−. 経済政策ジャーナル. 2019. 論文029452
13
小嶋大造・高橋勇介・豊田宏樹. 食料品製造業の雇用の地域性と安定性. 経済論叢. 2019. 論文029462
14
松本龍太郎・大野太郎・小嶋大造. 家計の金融所得と税負担の実態. 京都大学経済研究所 Discussion Paper . 2019. 論文029463
15
小嶋大造・豊田宏樹. 食品製造業の規模別企業行動−『法人企業統計』を用いたファクト・ファインディング−. 農業経済研究. 2019. 論文029464
16
小嶋大造・大澤秀暁・村上太郎・福島宏祐・小池孝英. 食料価格上昇局面における家計消費とエンゲル係数−所得階層別の変化要因の分析−. 経済論叢. 2018. 論文029225
17
松本龍太郎・小嶋大造. 食料品価格上昇による消費への影響−消費税軽減税率導入による消費反動減の抑制効果−. 財政と公共政策. 2018. 論文029226
18
小嶋大造. 農業政策の裁量的政策形成と法的妥当性−農政論としての法律と裁量の視座−. 農業経済研究. 2018. 論文029227
19
小嶋大造・高橋勇介・豊田宏樹. 食料品製造業の雇用の地域性と安定性. 京都大学経済研究所 Discussion Paper. 2018. 論文029228
20
明村聖加・小嶋大造. 家計の食料品消費に対する軽減税率の効果と限界−マイクロデータにもとづくエビデンスベースの議論に向けて−. 経済政策ジャーナル. 2018. 論文029229